弁護士報酬等に関する規定 | 長崎交通事故被害者相談（弁護士法人ユスティティア）

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弁護士報酬等に関する規定

弁護士報酬等に関する規程

施行　２０１３年１０月２２日

弁護士法人ユスティティア

森本綜合法律事務所

〒８５４－００１６　諫早市高城町５番１０号諫早商工会館４０４号

電　　話　０９５７－２２－８１００

ＦＡＸ　０９５７－２２－９７０２

弁護士法人ユスティティア

代表社員弁護士　森　　　　本　　　　精　　　　一

弁護士報酬等に関する規程（弁護士法人ユスティティア）

第１章　総則

（弁護士報酬の種類）

第１条　弁護士報酬は，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料および日当とします。

　　２　前項の用語の意義は，次のとおりとします。

法律相談料

・・・依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定，電話による相談，出張による相談を含む。）の対価をいいます。

書面による鑑定料

・・・依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。

着手金

・・・事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上，委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

報酬金

・・・事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

手数料

・・・原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

顧問料

・・・契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

日当

・・・弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。

（支払時期）

第２条　着手金は事件等の依頼を受けたときに，報酬金は事件等の処理が終了したときに，それぞれ支払いを受けます。

（消費税）

第３条　この規程に定める料金・料率（税抜表示）には，別途消費税が加算されます。

第２章　法律相談料等

（法律相談料）

第４条　法律相談料は，原則として，初回３０分無料，３０分超過後１時間まで５０００円(税抜)，以後３０分毎に５０００円（税抜）加算とします。ただし，交通事故（被害者側）に関する相談は時間にかかわらず無料とします。任意保険の弁護士費用特約利用の場合は，１時間につき，１万円（税抜）とします。

（書面による鑑定料）

第５条　書面による鑑定料は，原則として，１０万円（税抜）から３０万円（税抜）の範囲内の額とします。

第３章　着手金と報酬金

（民事事件の着手金と報酬金の算定基準）

第６条　民事事件の着手金と報酬金については，原則として，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を，それぞれ基準として算定します。

（経済的利益―算定可能な場合）

第７条　前条の経済的利益の額は，原則として，次のとおり算定します。

　１　金銭債権は，債権総額（利息と遅延損害金をふくむ）

　２　将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額

　３　継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，　　７年分の額

　４　賃料増額請求事件は，増額分の７年分の額

　５　所有権は，対象たる物の時価相当額

　６　占有権，地上権，永小作権，賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額

　７　建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権および使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

　８　地役権は，承役地の時価の２分の１の額

　９　担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，　　担保物の時価相当額

　10　不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権および担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号および前号に準じた額

　11　詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額

　12　共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産または持分の額

　13　遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲および相続分につき争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額

　14　遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額

　15　金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額

（経済的利益―算定不能な場合）

第８条　前条により経済的利益の額を算定することができないときは，原則として，その額を８００万円とします。

（着手金と報酬金の算定方法）

第９条　訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件，仲裁事件の着手金と報酬金は，原則として，経済的利益の額を基準として，それぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を越え３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を越え３億円以下の部分	３％	６％
３億円を越える部分	２％	４％

ただし，原審に引き続き上訴事件を受任するときの着手金は，前項により算定された額の２分の１を基準額とし，事件の難易度により協議により増減できるものとします。また，着手金は，１０万円（税抜）を最低額とします。

（離婚事件）

第10条　離婚事件については，以下のとおりとします。

　　　別紙離婚協議　サポート・プランのご案内参照。

　１　離婚手続バックアップ・プラン

自分で手続を進められる方用の継続的な相談システムで，当初３ヶ月に限り５万円（税抜）とし，以後継続する場合は１ヶ月毎に１万５０００円（税抜）とします。

　２　離婚協議書作成プラン

合意内容を離婚協議書としてしっかりと書面にしておくプランで，標準金額を１０万円（税抜）とし，難易度に応じて増減できるものとします。ただし，相手方との交渉は対象外とします（交渉をご希望の場合は，次項の代理人としての活動として受任していただきます）。また，公証役場への同行や，協議書署名時の同席については別途費用などを支払うものとします。

　３　代理人としての委任プラン

　　　離婚の交渉，調停，訴訟について弁護士に代理人としてその活動を希望される方対象で，その着手金及び報酬金は、原則として、次のとおりとします。

事件種類	着手金及び報酬金（税抜）
離婚交渉事件	２０万円
離婚調停事件	３０万円
離婚訴訟事件	４０万円

なお，着手金は事件の段階毎に発生するものであり，例えば，交渉事件依頼後，調停事件の依頼に移行した場合，調停事件依頼後，訴訟事件の依頼に移行した場合は，後者の金額から前者の金額を差し引いた金額を追加の着手金として支払うものとします。また，財産分与，慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第９条により算定された着手金，報酬金の額と上記により算定された着手金，報酬金の額を比較し，その低くない方の額を着手金，報酬金とします。

（遺産分割手続事件）

第11条　遺産分割手続については，以下のとおりとします。

　　　別紙遺産分割手続　サポート・プランのご案内参照。

　１　遺産分割手続バックアップ・プラン

　２　遺産分割協議書作成プラン

合意内容を遺産分割協議書としてしっかりと書面にしておくプランで，標準金額を１０万円（税抜）とし，難易度に応じて増減できるものとします。ただし，相手方との交渉は対象外とします（交渉をご希望の場合は，次項の代理人としての活動として受任していただきます）。また，分割の対象となる財産の調査をご希望の場合は，別途調査手数料・実費などを支払うものとします。

　３　代理人としての委任プラン

遺産分割の交渉，調停，訴訟について弁護士に代理人としてその活動を希望される方対象で，その着手金及び報酬金は、原則として、次のとおりとします。

着手金　５０万円（標準，税抜）

報酬金　遺産分割協議成立のとき　得られる財産の１０％（税抜）

　なお，着手金は事件の段階毎に発生するものであり，調停事件依頼後，別途関連訴訟の依頼の場合にはあらためて着手金を支払うものとします。ただし，減額を行うことができます。

（交通事故事件）

第12条　交通事故事件の着手金は０円とし，報酬金は，保険会社からの提示がない場合は２０万円＋獲得金額の１０％（いずれも税抜），保険会社からの提示が既にある場合は２０万円＋保険会社からの提示額から増額分の２０％（いずれも税抜）とします。ただし，弁護士費用特約がある場合は，日本弁護士連合会の基準に準拠し，以下のとおりとします。但し，物損のみの場合等事案によりこれと異なる場合があります（この場合は，タイムチャージ制による契約を可能とします）。

　１　着手金（税抜）

回収見込額が１２５万円以下の場合	１０万円
１２５万円を超え３００万円以下の場合	回収見込額の８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	回収見込額の５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	回収見込額の３％＋６９万円

　２　報酬（税抜）

回収額が３００万円以下の場合	回収額の１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	回収額の１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	回収額の６％＋１３８万円

（境界に関する事件）

第13条　境界に関する訴訟の着手金と報酬金は，原則として，３０万円（税抜）から６０万円（税抜）の範囲内の額とします。

（保全命令申立事件等）

第 14 条　仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は，第９条の規定により算定された額の２分の１（税抜）とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２（税抜）とする。

２　　前項の事件が重大又は複雑であるときは，第９条の規定により算定された額の４分の１（税抜）の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１（税抜）の報酬金を受けとることができる。

３　　第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第９条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４　　保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定を準用する。

５　　第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

６　　保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は，１０万円（税抜）を最低額とする。

（民事執行事件等）

第 15 条　民事執行事件の着手金は，第９条の規定により算定された額の２分の１（税抜）とする。

２　　民事執行事件の報酬金は，第９条の規定により算定された額の４分の１（税抜）とする。

３　　民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし，着手金は，第９条の規定により算定された額の３分の１（税抜）とする。

４　　執行停止事件の着手金は，第９条の規定により算定された額の２分の１（税抜）とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１（税抜）とする。

５　　前項の事件が重大又は複雑なときは，第９条の規定により算定された額の４分の１（税抜）の報酬金を受けることができる。

６　　民事執行事件及び執行停止事件の着手金は，５万円（税抜）を最低額とする。

（倒産整理事件）

第16条　破産事件の着手金は，資産や負債の額，関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めますが，原則として次の額とします。ただし，着手金とは別に予納金を負担するものとします。

　１　非事業者の破産事件

債務総額１０００万円以下（引き直し前の額）２０万円（税抜）

債務総額１０００万円以上（引き直しの額）３５万円（税抜）

ただし，親族関係がある場合で，かつ同一裁判所で同時に進行する場合には，５万円を減額します。

　２　事業者の破産事件

法人の自己破産事件　１００万円（税抜）

事業者の自己破産事件　５０万円（税抜）

（民事再生事件）

第17条　民事再生事件の着手金は，原則として，次の額とします。ただし，着手金とは別に予納金を負担するものとします。

　１　事業者の民事再生事件１００万円（税抜）

　２　非事業者の民事再生事件５０万円（税抜）

　３　個人再生事件

　　　住宅ローン特別条項がない場合　２５万円（税抜）

　　　住宅ローン特別条項がある場合　３５万円（税抜）

（任意整理事件）

第18条　任意整理事件の着手金及び報酬は，原則として，次の額とします。

　１　事業者の任意整理事件５０万円（税抜）

　２　非事業者の任意整理事件債権者１社あたり　　２万円（税抜）

　３　過払い金が発生した場合，２の着手金とは別に報酬が発生します。破産事件手続中または民事再生手続中に過払金の回収を行った場合も同様とします。

報酬

任意の交渉の場合　　回収額の１０％（税抜）

裁判を提起した場合　回収額の２０％（税抜）

（刑事事件）

第19条　刑事事件の着手金は，原則として，３０万円（税抜）から５０万円（税抜）の範囲内の額とします。

　　２　刑事事件の報酬は，原則として，３０万円（税抜）から５０万円（税抜）の範囲内の額とします。

（少年事件）

第20条　少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は，原則として，３０万円（税抜）から５０万円（税抜）の範囲内の額とします。

　　２　少年事件の報酬は，原則として，３０万円（税抜）から５０万円（税抜）の範囲内の額とします。

（告訴、告発等）

第21条　告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続の着手金は，１件につき１０万円（税抜）以上とし，報酬は依頼者との協議によるものとします。

第４章　手数料その他

（手数料）

第22条　手数料は，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，原則として，次のとおりとします。

　　１　簡易な家事審判（相続放棄申立等）１０万円（税抜）から２０万円（税抜）の範囲内の額

　　２　法律関係調査（事実関係調査を含む。）　５万円（税抜）から２０万円（税抜）の範囲内の額

　　３　内容証明郵便　　　２万円（税抜）

　　　　ただし，交渉を伴うものについては，交渉事件として委任していただきます。交渉事件の着手金・報酬は，第６～９条の規定に基づくものとします。

　　４　遺言書作成

　　　　定型　　１０万円（税抜）から２０万円（税抜）の範囲内の額

　　　　非定型　３００万円以下の部分　　　　　　　　　　　２０万円（税抜）

　　　　　　　　３００万円を超え，３０００万円以下の部分　１％（税抜）

　　　　　　　　３０００万円を超え３億円以下の部分　　　　０．３％（税抜）

　　　　　　３億円を超える部分　　　　　　　　　　　　０．１％（税抜）

　　遺言執行３００万円以下の部分　　　　　　　　　　　３０万円（税抜）

　　　　　　　３００万円を超え、３０００万円以下の部分　２％（税抜）

　　　　　　　３０００万円を超え３億円以下の部分　　　　１％（税抜）

　　　　３億円を超える部分　　　　　　　　　　　　０．５％（税抜）

（任意後見と財産管理・身上監護）

第23条　任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬は，原則として，次のとおりとします。

　①　依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき

　　　　　　　　　　月額５０００円（税抜）から５万円（税抜）の範囲内の額

　②　依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて，収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき

　　　　　　　　　　月額３万円（税抜）から１０万円（税抜）の範囲内の額

　③　任意後見契約または財産管理・身上監護契約を締結した後，その効力が発生するまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談するときの手数料

　　　　　　　１回あたり５０００円（税抜）から３万円（税抜）の範囲内の額

（顧問料）

第24条　顧問料は，原則として，次のとおりとします。

　　　　　　　　　非事業者　年額５万円（税抜）

　　　　　　　　　事業者　　月額３万円（税抜）

（日当）

第25条　日当は，原則として，次のとおりとする。

　　　　半日（往復２時間を超え４時間まで）１万円（税抜）から２万円（税抜）

　　　　１日（往復４時間を超える場合）３万円（税抜）から１０万円（税抜）

（実費等の負担）

第26条　弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。

　　２　弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

第５章　中途終了の清算条項その他

（委任契約の中途終了）

第27条　委任契約にもとづく事件等の処理が，解任・辞任または委任事務の継続不能により中途で終了したときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領ずみの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し，または弁護士報酬の全部もしくは一部を請求することができます。

　　２　前項において，委任契約の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領ずみの弁護士報酬の全部を返還します。ただし，弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，その全部または一部を返還しないことができます。

　　３　第１項において，委任契約の終了につき，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき，依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，そのほか依頼者に重大な責任があるときには，弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができます。ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その全部については請求することができません。

（事件等処理の中止等）

第28条　依頼者が着手金，手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときには，弁護士は事件等に着手せず，またはその処理を中止することができます。

　　２　前項の場合には，弁護士は，あらかじめ依頼者にその旨を通知します。

（弁護士報酬の相殺等）

第29条　依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときには，弁護士は依頼者に対する金銭債務と相殺し，または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。

　　２　前項の場合には，弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知します。

（施行）　

　この規定は、２０１３年１０月２２日から施行します。

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